○国務大臣（茂木敏充君） 戦後の日本外交を考えてみますと、五一年のサンフランシスコ講和条約以降は二国間の関係をどうしていくかと、日韓、さらには七二年の日中国交回復化ということで、どちらかといいますと、バイでのいろんな条約の締結と、こういったことが中心になってまいりまして、まず、外務省の体制ですけれど、二〇〇三年に、それまでの条約局と、これを今後のマルチの様々な協議メカニズムであったりとか紛争処理にも
外務省というところから申し上げると、二〇〇四年にそれまでの条約局を国際法局に改組して、少し国際法を、秩序をつくるというところに一つは能動的に関わっていきたいという意思を示したところでございます。それから、二〇一五年に、国際裁判に対する取組を強化すべく、国際裁判対策室というものを設置をいたしました。
○大河原委員 模範的というか型どおりのお答えだったと思うんですが、私、外務省は条約局としてさまざまな国際条約を担当する窓口になっておられます。その中でも、やはり、それがどういうふうに私たちの国に有効な条約になるのか、それが私たちの国で、世界の水準、世界の流れ、こうした世界が共有している価値観というものを行き渡らせる、それから日本からも発信をする、そういう役割があると思っているんですね。
後でお示しをしますが、二〇〇三年に外務省の当時の条約局の人がジュリストに論文を執筆しています。このＴＯＣ条約に関する論文です。私は正直に申し上げます。この外務省の方は、きちっと私の個人の意見だと書いてありますが、二〇〇三年です。今もおっしゃられた九・一一の後です。九・一一の後に書いた、外務省の条約局の職員が書いた論文にテロという言葉は一言も出てきません。 外務副大臣、どうですか。
この地球温暖化対策計画あるいはさきの日本の約束草案策定に関しまして、この外務省の条約局というのはどのような関わり方をしてこれが策定されているのか、お尋ねいたします。
日本の約束草案、ＣＯＰに提出した日本の約束草案の中身に関しても、条約局はこれでよしというふうな判断をされて提出されたという理解でいいですか。
○林国務大臣 この署名と発行につきましては、今回大筋合意をいたしましたので、今後は、委員は外務省御出身ですからおわかりだとは思いますけれども、この条文の文言の法的チェック、いわゆる国内の法案でいう法制局審査に当たる、今、条約局がどういう局名になったかあれですが、そういう手続をやっていく、こういうことでございまして、それを粛々と進めていくということだ、こういうふうに考えております。
これはある団体がやった例を引きますが、そこは、外務省の元条約局局長を呼んで、おまえ、ちょっと国際担当の副会長と言ったら、私は全然そのスポーツをやったことがありませんと断った。いや、やらなくてもいい、やったような顔をして行けばいい。
私は、橋本行革の時代のそのメンバーをやっておりまして、当時、行革会議で外務省は大変な問題指摘されていて、まず条約局、これについてはもうこれを解体しなければならないという議論がたくさんありました。
一九七一年三月二十日付、外務省アメリカ局、条約局作成の「沖縄返還交渉全般について」という文書であります。該当部分はコピーをしてお配りをいたしました。１という数字がついております。ここには、沖縄返還協定における尖閣諸島の取り扱いをめぐる日米間のやりとりの一端が記されております。
その間、外務省の中の条約局とか総政局等々でいろんなけんけんがくがくの論争があり、アメリカに渡った当時の外務省の高官が国防総省のラムズフェルド以下のところに入っていろんな論争をしている間、当時、ウォルフォビッツ国防副長官が席を立ったと、怒って席を立ったと。
ちょっと先ほど言いましたが、コピーというのは一部のためにあるわけじゃくて、ほかの人が見るためにコピーがつくられていますので、外務省のどこかは知りませんが、基本的に文書が並んでいるところ以外のところにもこのコピーが回っていて、例えば北米局なら北米局が条約局に送っている。だから、条約局にも北米局にも同じものがあるはずなんです。
この問題については、沖縄返還に関しては、外務省の条約局から持ち込まれたわけでございます。そして、条約局の中島敏次郎条約課長と栗山尚一法規課長と主計局の戸塚岩夫法規課長と私の四人で、事の性格上、外務省に出かけまして、外務省の会議室で協議をしたわけでございます。
条約局にある資料は、それのコピーでございます。 条約局長室の中には、さらにそのうちの一部が残されたということでございますので、条約局長室の中にその文書がなかったということは、条約の交渉全体のファイルになかったということを全く意味しません。北米局の中に、今回の調査で調べられた膨大なファイルがあったと聞いております。その中にそういうものがあるとすれば、当然残っているべきものだと思います。
○東郷参考人 条約局のいわゆる責任範囲下にある文書に関しては、条約局長だと思います。 条約局長がその廃棄をどういうふうにするかということに関しては、それぞれの局長の判断で行われると思いますので、ちょっとよくわかりません。
しかし、やはり先ほど申し上げましたが、条約局の条約課長が、当時の、この旧テロ特措法を起案したその当事者がこう記しているということを、やはり政府は、両大臣はほおかむりはできないと、私はこう思います。 今、私の手元にこのときの詳細な経緯を記した記事があります。これは文芸春秋の二〇〇八年の一月号に載っております。
当時の条約局条約課長の大江博さんです。大江さんは今防衛省に参事官として御出向されているということで、今日のこの委員会には御出席いただくことができませんでした。実は、この大江さんの御著書、今パネルで出しておりますが、こちらに非常に赤裸々な事実が語られております。 テロ特措法に基づく自衛隊による支援の中で、特にイージス艦の派遣について言及しておきたい。
ここに述べていますように、ライシャワー駐日大使、当時のアメリカ大使、一九六三年、大平外務大臣、この立ち寄りについては核の持ち込みではないという確認をして、日本語で内部文書で明記されて、北米局と条約局で管理されてきた、こういうふうに具体的に述べております。そして、これは次官から次官に、次の次官に確実に引き継ぎをされてきたということでございます。
それは皆さんの方がよく御案内のとおりで、国連や国際法というようなものを持ち出して書けば、書けばというのは、実はその主人公は外務大臣でも外務次官でもなく、実は条約局長ですらなく、条約局の一担当官が、これこういう事態で、事態を正当化する作文をしろと言われたら、当然書きますですよね。それがつまり最終的な決裁に上がってきて、それでということになったのであります。
○国務大臣（麻生太郎君） この種の文章を作る人たちは条約局というプロです。私みたいな適当なレベルの英語の人ではないんです。まともにきっちり英語ができる人が条約局にいて、その人たちが作る文章になります。 したがって、これまでこの種の決議案というものはほとんど第七章を前提にして作ってあるものですから、私どもは第七章というのを。
そのときは条約局さんが決めているんですか、それとも現場の国際機関に出張っている日本国の公務員さんが、この条約はこれこれしかじかで大事なものだから私たちの国は署名した方がいいよというふうに決めているのか、いろいろなルートで情報が入ってきて決まるというふうに思うんですね。 それを国益を守るという観点から総合的に判断されていると思っているんですけれども、されていますかという質問なんです。
しかし、総合的にどこでどう判断をしているのかというのが先生の今お問い合せだった、こう御理解をいたしますと、役所の機構でいえば、それは条約局ということに、条約局は今は国際法局ですか、そういうことになるんだろう、こう思われます。
そこは政治のリーダーシップが発揮しやすいような場をつくる必要があるんじゃないのかなというふうに思いますし、その上で、やはり条約局、今国際法局というものがしっかりとリーダーシップを果たせるような、そんな意識を大臣、副大臣にもお持ちいただいてというふうに思っております。また、この後、条約審議の中で条約のあり方については議論をさせていただきたいというふうに思います。 ありがとうございました。
この問題に関しては、報道は大したことないと否定されるかもしれませんけれども、例えば、外務省の中で条約局と北米の地域局との対立があって、条約局は、どう考えたって第一軍団が来るのは日本の安保に違反する、その範囲を超えているというふうに言っていたら、地域局の方あるいは総合政策の方が、いやそんなことないんだというふうに押し切っているという報道がたくさんありますね。
次に、戦略的、能動的なということで重要なのは、二国間外交に加えて、マルチの外交で世界の枠組みをつくるということを日本がやっていくということであると考えておりまして、これについて、国際社会協力部、条約局、経済局、この三つを改編いたしまして、枠組みの構築のための組織を強化したということです。